高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
このため、県では、制度説明会や現地視察研修会を開催するなど、制度の理解促進を図っておりますほか、派遣先事業者を確保するために市町村が実施する意向調査に対しますノウハウ、実施方法の助言を行うとともに、赤字とならないしっかりとした事業計画を策定するための専門のアドバイザー派遣、組合の設立認可や事業認定などの手続についての高知県中小企業団体中央会と連携した支援を行っているところでございます。
このため、県では、制度説明会や現地視察研修会を開催するなど、制度の理解促進を図っておりますほか、派遣先事業者を確保するために市町村が実施する意向調査に対しますノウハウ、実施方法の助言を行うとともに、赤字とならないしっかりとした事業計画を策定するための専門のアドバイザー派遣、組合の設立認可や事業認定などの手続についての高知県中小企業団体中央会と連携した支援を行っているところでございます。
本日、私たち、この委員会で長野県中小企業団体中央会と懇談があるんですけれども、資料16でも伝統的技術云々ということで昨日説明をいただいたんですが、私たち議員のところに中小企業団体中央会から毎月雑誌を郵送していただいています。
奈良県中小企業団体中央会が発表した９月の県内中小企業景況によりますと、旅館・ホテルの売上高は前月対比約２００％、２０１９年同月対比で８５％と、奈良県が全国に先駆けて７月から始めた「いまなら。キャンペーン２０２２プラス」の効果は大変大きく、回復の大きな後押しとなっています。 普段は、県北部にしか行かない県外に住む友人が、「いまなら。キャンペーン」を利用して県南部の温泉宿に泊まったそうです。
こうした状況に対して、十月に山梨県商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県中小企業団体中央会が連名で、工業系高等学校の卒業生の地元企業への就職に期待を寄せながら、県教育委員会に、令和五年度における県立高等学校の工業系学科の募集定員の維持についての要望書を提出したものと承知しております。
県中小企業団体中央会が十一月に発表した県内中小企業の十月末の景況動向調査によりますと、景況感を示す業況判断指数はマイナス二〇と厳しい状況が続いております。 また、東京商工リサーチが十月に発表した県内の今年度上半期の倒産件数は、前年同期比一〇・二％の増と五十四件で、二年ぶりに増加をしております。
また、採択後におきましても、県中小企業団体中央会を含めた各支援機関等において、事業実施に活用できる融資制度や様々な相談窓口の紹介など、事業終了まで、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行っていただいております。 ◆（坂本康郎議員） 10月に委員会の視察で京都市を訪ねた際に、市が企画・運営する「女性の働き方の幅を広げるデジタルスキル基礎講座」についてお話を伺いました。
県内の商工団体の今年度の会員数は、昨年度に比べて総体としては商工会、商工会議所については増加をしておりまして、千葉県中小企業団体中央会のほうは、ほぼ増減はないという状況でございますけれども、ただ一方で、原油価格や物価高騰を受けまして中小企業などの経営は厳しさを増しているというふうなことを商工団体からも聞いているところでございます。
そういった中で、今年度も各補正予算で対応をしており、例えば、制度融資に原油価格物価高騰対応枠を設ける、地域経済活性化事業では、商工会、商工会議所、滋賀県中小企業団体中央会など、よく御存じで密接に関わる団体に補助を行い、物価高騰の中で価格転嫁が可能な取組や消費喚起の取組に対して支援を行っているところです。あわせて、商工政策課でも、消費喚起の事業を行っています。
この点につきましては、今月高知県中小企業団体中央会が中心となりまして、既に施設を整備している岩手県、秋田県、山形県、福島県、こちらを訪問しお話を伺うことになっておりまして、県の職員もこれに同行することとしております。 今後こうした他県の事例も参考にしながら、また何より業界の皆様のニーズをよくお聞きしながら、ハード環境の整備も含め、人材の確保・育成について共に検討してまいります。
大分県中小企業団体中央会において、８月１日から受付を開始しており、既に２００件を超える問合せが来ています。引き続き必要な事業者に情報が行き届くよう、労働局や商工団体等と連携して、一層の活用を促していきます。 一方、持続的な賃金引上げを可能とするには、消費の活性化等を通じた売上回復や、労務費の上昇分を適切に価格転嫁できる企業間取引の適正化などを支援することも必要です。
また、八月に県中小企業団体中央会が公表した調査結果では、景気動向の判断指数について収益状況が大きくマイナスになっており、多くの業界が原材料価格等の製造原価の上昇により収益が圧迫されているとしています。 私の地元でも、甲斐市商工会や市内の特に中小企業・小規模事業者の方々に事情を聞いたところ「営業努力で売上げを伸ばしても、原材料価格の上昇で利益が少なく厳しい」といった声が多く聞かれます。
こうした中、県中小企業団体中央会が今月発表した県内中小企業の七月末の景況動向調査によると、景況感を示す業況判断指数は前月比四ポイント改善のマイナス二〇で三か月ぶりに改善したものの、製造業では景況感がさらに悪化しているなど、なお逼迫した状況が続いています。
25 ◯小田桐商工政策課長 ６月の定例会で予算を議決いただいた後、県は補助事業の交付事務を行う商工団体の補助金の交付要綱を策定し、青森県商工会議所連合会及び青森県中小企業団体中央会からの交付を受け、７月３日に交付決定を行いました。
◆田中松太郎 委員 滋賀県中小企業団体中央会に引き継がれる、ここ滋賀ショッピングサイトの今年度の見込みと、今、説明のあったアインズ株式会社のサイトの今後の売上げ見込みを教えてください。もう丸投げで一切そこは関係ないということですが、「ここ滋賀」の売上げは見込みを立てておられると思います。
「ここ滋賀」のショッピングサイトについては、オープン時から、もともと販売不振であった滋賀県中小企業団体中央会のいわゆる自社ＥＣサイトである滋賀の名品サイトに加え、令和２年度には、ヤフーショッピングのＥＣモールに「ここ滋賀」ショッピングサイトヤフー店として出店したことで売上げ拡大につながったとお聞きしております。
次に、委員から、中小企業者価格転嫁推進事業について、企業に派遣する専門家はどのような方を想定しているのかとの質疑があり、執行部から、中小企業診断士や価格転嫁のノウハウをお持ちの方を想定している、熊本県中小企業団体中央会を窓口とすることとしており、県としても、ＰＲして広く活用いただけるように取り組みたいとの答弁がありました。
そのような中、足下では残念ながら、例えば、県中小企業団体中央会による４月の景況調査では、コロナ禍から次のステージへの移行を期待する一方、エネルギー、原材料の価格高騰や部品調達の停滞など、多くの懸念が示されています。県内企業の倒産件数も、大筋において、コロナ前と比べて顕著な動きはないものの、本年５月の連休前後には一時、コロナ関連倒産が続いたことから、先行き不安が残ります。
あわせまして、経営面での支援策につきましては、県による個別組合への直接的な運営費支援はなかなか難しいのではないかと考えておりますが、高知県中小企業団体中央会と連携しながら、組合の経営状況をしっかり把握した上で、それぞれのニーズや課題に応じた財務や税務、労務管理に精通した専門家を派遣し、事業構想の見直しを行うなど、ソフト面での取組を強化してまいります。
それに対し、当時の商工労働部長により、県としては、必要な情報を収集の上、市町と連携して、広く県民に制度の周知を図ること、とりわけ同法は企業組合やＮＰＯ法人から組合への移行が想定されていることから、企業組合所管の山口県中小企業団体中央会やＮＰＯ法人に関係する庁内関係部局を通じて、こうした団体に情報が十分行き渡るよう努めてまいります、との答弁がありました。
事業の開始後におきましても、高知県中小企業団体中央会とも連携しながら、事業協同組合の運営状況を共有しますとともに、課題に応じて、経営や労務管理に精通した専門家を派遣するなど、継続的な事業運営に向けて伴走支援を行ってまいります。 次に、ドローンを活用した生活支援に期待することや県内事業者との連携についてお尋ねがございました。